一般質問と答弁

過去の質問内容とそれに対する答弁を要約して​記載します。

 

2021年12月定例議会

2020年に開通した山陰海岸ジオパークトレイル・市内の登山道に関して、利活用・継続的な整備をどう考えるか。

 

豊岡市は健康やスポーツを軸としたツーリズムを推進することとしており、ジオパークトレイルに関しては新たな体験コンテンツとして積極的に活用し、観光振興や大交流の推進に関する整備については、引き続き必要な支援をしていきたいと考える。

市民の強い期待と高い効果のあった野生復帰事業(キッズワイルド)が今は取り組まれていない。

事業の在り方を見直し、再開を検討することはできないか。

事業は、やめたわけではなく、植村直己冒険館に引き継いだという認識である。新たな施設どんぐりbaseは子供の挑戦心を育むということを存在意義として作った。従来の対象年齢がカバーできていない件に関しては今後新たなプログラムを開発して展開していきたいと考えている。

2023年に開山100周年を迎える神鍋高原スキー場が密を避けた体験型観光地として注目されると同時に、温暖化の影響を受け、スキー場存続の危機でもあると考える。

神鍋高原スキー場の100周年、および今後についてどう考えるか。

神鍋高原は、市の重要な観光資源として認識をしており、スキー場はもとより、地域の誘客促進について、必要に応じて支援を検討していきたいと考える。

また、スキー場の運営については、地球温暖化の影響を直接受ける産業であることから、その恩恵を受ける市や地域、住民は温室効果ガスの排出削減などに真剣に向かい合う必要があると考えており、こうした取組も地域と一緒に進めていきたいと考える。

自然アクティビティーと温泉を使って健康になる旅行商品として造成することは、まさに豊岡市の豊かな自然を生かした強みになると考える。

豊岡市全域で体験型観光の連携を強化することはできないか。

 

市では芸術文化観光専門職大学と連携し、市内の意欲ある事業者を募り、ヘルス&スポーツツーリズムを推進するためのプロジェクトチームを立ち上げ、

市全域で体験型観光プログラムの造成と販売を目指していきたいと考える。

 

 

ハイキングなどが健康増進の機会として見直されているが、豊岡市としてはどう考えるか。

体を動かすことによって寿命が延びていくと考え、非常に有効だなと考えている。

人間関係、発達障害など、様々な理由で起こる不登校は問題行動ではない誰にでも起こり得る事柄で、休息の必要性と学校以外の場の重要性から、2016年には教育機会確保法という法律が生まれている。ただ、法律ができたとはいえ、認知度はまだまだ低く、公立校に行かないという選択をすることには非常に大きな壁があるのが現状だと考える。

そんな悩めるお子さん、ご家族を救うべく、法律の認知度、理解度を上げ、温かい社会に向かうため、教育関係者、市民の方に対して教育機会確保法の勉強会が必要だと考えまるが、開催の有無、また理解度はいかがか。

 

教育委員会では、支援の在り方資料の送付や研修会を通じ、不登校児童生徒への支援については、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があること等についての考え方を示し、全教職員に周知徹底を図っている。

その結果一定の理解は教職員については高まっていると考える。

ここがまずスタートとして、今のところ市民に対しての勉強会は実施していない。

 

※2017年4月に「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について」、2020年1月に「不登校児童生徒への支援の在り方について」同年3月に県教育委員会作成の「不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドライン」を市立小・中学校に送付している。

※市主催の研修とし、各校不登校担当者等研修会を年に2回、不登校等対策委員会と不登校対策専門委員会をそれぞれ年2回開催し、当該年度の不登校の主な要因等の状況を分析しながら、個に応じた対応と市内全体で取り組むべきこと等について協議・研修を進めている。

小規模特認校は、自然豊かな環境に恵まれた小規模校を中心に特色ある教育を展開し、学校区外からでも入学を許可することができる学校のこと。この制度は、今後人口が減少する中で、豊岡市の多様な自然環境を生かし、学校を存続させる策として非常に大切な取組だと考えるが、豊岡市としてはどう考えるか。

 

小規模特認校としてスタートしても3割の学校しか成功しないという現実がある。豊岡市はどこも自然豊かなので、自然を活かしたカリキュラムを組むという特色を出しても、なかなか市内から集まってこないという懸念もある。

どんな教育をするのか、どのようなカリキュラムをするのか、そのために体制は組めるのかとどうか、地域との協力ができるのかどうか、というようなことから、しっかりと足を据えて考えていく必要があると考える。

そのためにも保護者や地元地区の方たちと年明けのできるだけ早い時期に協議を行いたいというふうに考える。

まずは小規模特認校についての正しい理解を深めていただき、ほかの事例の紹介や保護者の方が不安に思っておられること等の意見交換から始める必要があると考える。

様々な理由で在籍校への行きづらさを抱えている子たちが、小規模特認校がある事で行先になるのではと考えるがいかがか。

現時点で豊岡の規則として、校区外就学許可基準という制度がある。教育委員会に相談、申請を上げていただいて、それはそうだなと思ったらそれを許可するというシステムがありますので、そこを活用していただければ。

※現時点で校区外就学してるのが92人

そのうちの25人は、友達関係や、発達の特性での不登校傾向があった。

学校が統廃合することでのデメリットの一つに、地域の方の心のよりどころがなくなるという感情があると感じており、母校が有効に活用されるかどうかというのは、地域住民の方にとって非常に重要な話題だと感じている。

廃校利用に関しては、政策調整部、教育総務課、財政課、生涯学習課、スポーツ振興課、防災課、地域振興課など、関係する課が多数存在しているとも伺った。

既に廃校になっている奈佐・港西・西気小学校に加え、2021年度末に廃校となる中竹野、竹野南小学校の跡地利用に関して、地域の方や担当課を越えた執行部での協議及び利活用計画策定が必要だと考えるが実態はいかがか。

学校は、地域住民の皆さんにとってコミュニティや地域活動を支える中心的な施設としての機能を担ってきました。したがって、地域の皆さんにとっても廃校後の施設の利活用策は非常に関心の高いものと理解しています。

そうした中で、廃校後の施設の利活用の在り方としましては、まず、市に新たに提供すべき行政機能が生じた場合や、今提供されている機能を担う施設が廃止された場合などは、他に優先して市としてその用途に使用することといたします。

次に、地域のニーズも踏まえつつ、公共的・公益的な団体による利用の必要性を検討することとしています。

それでも利活用策が見いだせない場合は、地域の声も踏まえつつ、民間事業者のアイデア、専門性、企画力をお借りするサウンディング型市場調査を実施し、その結果も踏まえて民間事業者等への売却や有償貸付け等による公募型プロポーザル(企画提案)を実施し、官民が連携した形での跡地活用を進めていきたいと考えています。

跡地利用に関しての公募型プロポーザル(企画提案)も非常に重要だと考えるが、行った結果選定される団体がなかったとも聞いた。今後の予定はどう考えるか。

プロポーザルは利活用方法の提案型応募であり選定には一定の基準があるため旧奈佐小学校は現在、選定団体はない。現時点では地元住民の方に利用して頂いているが今後公募型のプロポーザルを随時受付して有効活用方法を見出していきたいと考える。

今後の公募型プロポーザル(企画提案)募集はどういった告知の方法を想定しているか。

 

市のホームページ、学校の廃校の文科省のホームページへの掲載、但馬の宅建協会などへの依頼も行う。

 

子育て世代の方にどのような支援が必要ですかと伺ったところ、理想の家を求めて新築を建てたいが、豊岡市には空き地がないというふうに伺った。

空き家はあるが、更地がないので、更地が欲しい、と。

改修に関しての補助はあるが、更地にすることに対しての補助ができることで

整理に踏み切られる方も生まれるのではとも考えるが、いかがか。

市では、適正な管理が行われず、周囲に対して屋根材や外壁材などの飛散により危険があるものとして市が特定空家と認定した空き家の所有者などに対して、私有財産制度の下での例外的な対応として空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言・指導を行った後、除却費用の一部を助成する制度を設けておりますが、空き家の除却につきましては、あくまでも所有者などの責任で行うことと考えております。

したがいまして、特定空家以外の空き家に対する除却について支援するという考えは持ち合わせておりません。

人とのつながりがしっかりある方と希薄な方とでは男性で2.8倍寿命が異なるという研究結果もあり、人とのつながりが健康寿命に関連すると言われている。

また、それらのつながりをつくる上で、地域コミュニティというものは、個人や家庭といった私的な範囲よりは大きく、政府や自治体といった公的な範囲よりは小さく、地理的範囲、公共性ともに中間的なものとして重要な役割を担っているとも考える。

各地域コミュニティで課題、必要な支援が異なると考えるが、現状把握はどのように行っているか。

ご指摘のとおり、地域コミュニティごとに地域課題は異なっております。

市では、各地域コミュニティ組織が課題を把握・見える化し、その解決に向けた取組が進められるように地域づくり計画の策定を働きかけております。地域コミュニティ担当職員、それから市から地域コミュニティ支援業務を委託している一般社団法人ちいきのて、これらが策定検討の場に実際に参加しまして、地域の方と一緒になって考え、地域課題の把握や計画策定の支援を行っております。

なお、市では、豊岡地域はコミュニティ政策課、その他の地域は振興局担当職員が、地域コミュニティの事務局職員である地域マネジャーからの定期的な聞き取りとかコミュニティセンターへの随時の訪問、地域コミュニティ組織会長との面談、そしてちいきのてとの情報共有等によりまして、各地域コミュニティの組織上の課題についても状況把握を行っているところであります。